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カーボンニュートラルへの世界的なうねりの中、太陽光による再生可能エネルギーを地産地消で利用できる仕組みを、各家庭レベルで安価にインストールできないかと2018年に始まったサービスが「シェアでんき」だ。サービスを提供するシェアリングエネルギーは4月8日、第三者割当増資と融資により、総額40億円の資金調達実施を明らかにした。
片手で隙間時間に手軽に読める、韓国発の縦読みデジタルコミック「ウェブトゥーン（Webtoon）」が、日本でもコミックアプリなどで人気を博している。Netflix製作の『梨泰院クラス』『Sweet Home ー俺と世界の絶望ー』をはじめ、ドラマ原作としても世界で注目されるウェブトゥーン。その特徴や市場規模などについて紹介する。
創業間もないスタートアップにとって、経理、税務、法務、労務などの専任担当者をそろえられるのはずっと先のこと。当面は、これらさまざまな“コーポレート業務”を起業家本人か、少数（多くは独り）の担当者が兼任で担わなければならない。まさに立ち上げの事業成長に集中したい時期に、バックオフィス業務にも煩わされることになり、スタートアップにとっては負担が大きい。こうした創業期スタートアップのバックオフィス業務に特化した、サブスクリプション型の業務支援サービスが「WORK HERO（ワークヒーロー）」だ。
スタートアップから今、注目され始めている新たな資金調達手段「RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）」。欧米を中心に利用が広がるRBFについて、説明する。
イーロン・マスク氏がウクライナに衛星インターネットアクセスサービスによる支援をTwitterで表明した。衛星インターネットアクセスとは、どのような仕組みで提供され、どのような可能性を秘めているのだろうか。
IoTや人工知能（AI）などのテクノロジーを使って、現実空間の情報を取得し、仮想空間上にその環境を再現する「デジタルツイン」が注目されている。デジタル空間で現実空間の状況分析やシミュレーションを行い、予測やサービス向上などに役立てるのが主な用途だ。製造業をはじめ、現在さまざまな分野で活用が進むデジタルツインについて解説する。
SaaS・サブスクリプション事業者のための販売・請求管理SaaS「Scalebase」を開発・提供するアルプは2月9日、総額12.5億円の資金調達実施を明らかにした。同社代表取締役の伊藤浩樹氏、CPOの山下鎮寛氏は「SaaSに限らず、あらゆる継続型収益ビジネスの販売・請求管理全般に対応していく」と話す。
エムスリーやメドピアなど、医師向け医療情報提供の領域はすでに市場が成熟している感もある。だが、実はここへ来て、Zホールディングス取締役の小澤隆生氏や、メルカリ取締役President（会長）の小泉文明氏、SmartHR創業者の宮田昇始氏のような名の知れた起業家・投資家らが注目し、投資する医師向けサービスが現れた。2019年11月リリースの医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」だ。
オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめ、リモートワーク中心の人材事業を展開するキャスターが業績を伸ばしている。「リモートワークを当たり前にする」のミッションを掲げ、2014年9月の創業以来、全社でフルリモートワークを導入。2月2日には、シリーズDラウンドとして総額約13億円の資金調達実施を発表した。コロナ禍におけるリモートワーク事業で勝ち抜けた理由を探るべく、キャスター代表取締役の中川祥太氏に話を聞く。
世界のエンターテインメント市場の中でも高い成長率を維持し、存在感を増すゲーム業界。2021年11月に、ゲーム業界特化型ファンドの立ち上げを発表したEnFi（エンフィ）代表取締役・Founding Partnerの垣屋美智子氏は、こうした業界の成長と変化により、日本のゲーム関連産業の立ち位置が相対的に弱くなっていると指摘する。前編「ベンチャーマネーの流入で盛り上がるインディーゲーム開発──世界、そして日本ゲーム業界の今」に続き、本稿では日本のゲーム業界の現状と課題、今後取るべき方策について、垣屋氏に聞く。
世界のエンターテインメント市場の中でも、ゲーム業界が占める割合は年々大きくなり、またその成長率も高い。世界のゲーマー人口は現在20億人を超えると推定されている。ゲーム業界特化型ファンドの立ち上げを発表したEnFi代表取締役・Founding Partnerの垣屋美智子氏はゲーム業界が高い成長率を維持している理由について「デバイスの変化への対応」を挙げる。こうしたゲーム業界の変化により、日本のゲーム関連産業の立ち位置は相対的に弱くなっていると垣屋氏は指摘する。かつては世界に冠たるゲーム立国だった日本に今、いったい何が起こっているのか。垣屋氏に聞く。
「ブロックチェーンはまだ、インターネットのように誰もが使えるものにはなっていません」2017年創業のブロックチェーンスタートアップ、Gincoで代表取締役を務める森川夢佑斗氏はこう語る一方で「実際にブロックチェーン関連の経済規模が大きくなってきた実感もある。以前から思い描いていた理想に急激に近づいた感覚があります」という。ブロックチェーンを巡り、国内外で今、どんなことが起こっているのか。また、Gincoはその中でどのような成長戦略を描き、どんな未来を目指しているのか。
創業早期のスタートアップを中心に、BtoC、BtoBtoC領域で投資を行ってきた独立系VCのW venturesは10月20日、総額50億円の2号ファンド設立を明らかにした。代表パートナーの新和博氏、東明宏氏に、コンシューマー向け事業への投資の理由や意義、新たに立ち上げを予定するインキュベーションプログラムなどについて聞いた。
トレーナーの音声によるガイドが特徴の「BeatFit（ビートフィット）」はヘルスケア・フィットネス領域のアプリだ。開発・運営元のBeatFitは、9月にシリーズBラウンドで約2億円の資金調達を実施した。だがBeatFitのこれまでの道のりは順風満帆というわけではない。その起死回生の歩みについて赤裸々に語ってもらった。
コロナ禍や働き方改革を背景に、ビデオ会議やビジネスチャットなどの各種ツールの活用が広がっている。2020年8月にサービスを開始したリモートコミュニケーションのためのツール「oVice（オヴィス）」もそのひとつだ。サービスを提供するoVice代表取締役のジョン・セーヒョン氏によれば、今年1月に緊急事態宣言が再発令したことで問い合わせ件数も増え始め、その後も感染の波が来る度に増加。2020年12月に100万〜200万円だったMRR（月次経常収益）は現在、約2270万円にまで成長したという。
アプリひとつで住まいとホテルを切り替えることが可能な「住めるホテル」を開発するNOT A HOTELは9月28日、第1弾となるフラッグシップモデル計8室をオンラインで販売開始した。
2019年から続けてきたTwitterを通じた「お金贈り」でも話題を集めるZOZO創業者の前澤友作氏。7月にはその延長線上にある“個人間寄付プラットフォーム”を立ち上げた。その名は「kifutown（キフタウン）」。事業を営むのは、前澤氏の100％出資で2020年11月に設立したARIGATOBANK（アリガトバンク）だ。サービスを統括する
9月1日にECサイト、2日にリアル店舗をオープンした、そごう・西武の新事業「CHOOSEBASE SHIBUYA（チューズベースシブヤ）」は、テクノロジーを活用したRaaS業態のOMOストアだ。「触れるカタログ」「買えるショールーム」を実現したCHOOSEBASEとはどんなストアなのか。
ミレニアル世代を中心にサステナブルなモノづくりへの支持が高まっている。そんな中、スニーカーなどを自然由来の素材から製造・販売する「Allbirds」が国内2号店を東京・丸の内に6月3日、オープンする。日本上陸1年あまりの手応えやサステナビリティへの取り組み、今後の構想について、Allbirds Japan Managing Directorの竹鼻圭一氏、Marketing Directorの蓑輪光浩氏に聞いた。
文書のデジタル化、ハンコ・署名の電子化が進んでいることを受けて、「法務・契約領域のDX」を検討し始めた企業も少なくないだろう。しかし、法務・契約領域のDXは単なる業務のデジタル化だけでは進まず、クリアしなければならない「課題」がある。
