ムコハタワカコ
経済産業省の「DXレポート」公表から2年半。コロナ禍で事業環境に大きな変化があった現在、DX加速のために企業が取るべきアクションとは何か。2020年12月に「DXレポート2」を公開した経済産業省の商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長・田辺雄史氏に話を聞いた。
経産省「2025年の崖」レポートから2年半、担当者に聞く企業のDXが進まない理由
経済産業省が「2025年の崖」というキーワードで警鐘を鳴らした「DXレポート」の公表から2年半。日本企業のDXはその後、どの程度進んだか。2020年末の「DXレポート2」でも指摘された日本企業の実態を経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長の田辺雄史氏に聞いた。
EC・D2Cのオリジナル包装資材の制作・提供を起点にしつつ、その後の資材管理や最適な倉庫の選定など、事業者の一連のバックエンド業務をサポートするshizaiは4月5日、第三者割当増資と融資による総額約1.2億円の資金調達を実施したと発表。また、同日、資材プラットフォーム「shizai」を正式にローンチした。
“製造部品のアマゾン”に例えられるミスミ。2010年代後半には、デジタル技術を駆使し、設計データから部品調達が可能なオンラインサービス「meviy」を立ち上げた。今回は、そのイノベーション実現の裏側と、meviyがもたらした製造業のDXの詳細を紹介する。
「製造部品のアマゾン」ミスミのDX革命、製造業の生産性向上を阻む三重苦を解決
機械部品や工具など、製造業向け商品のカタログ・ウェブ通販で知られるミスミは“製造部品のアマゾン”とも例えられる。そのミスミが製造業の「調達」における課題に向き合い、デジタル技術を駆使して作り上げたサービスが「meviy」だ。
東日本大震災から10年。宮城県石巻市出身の20歳の青年が立ち上げた企業は、どのような10年を歩んだのか。防災アプリ「特務機関NERV防災」を開発したゲヒルン創業者で代表取締役の石森大貴氏と専務取締役の糠谷崇志氏に話を聞く。
都会からリモート副業メンバーが参入！輪島の老舗菓子店に起きた変化
地方の中小企業ではなじみが薄かった副業・兼業だが、慢性的な人材不足に加え、テレワーク率の向上などをきっかけに、副業人材の活用が始まっている。旧来型の地方企業が都市部の若手副業人材を生かすコツについて、石川県の老舗菓子店の事例から読み解く。
オフィスをなくした会社が、リアル時代以上の一体感と成長を実現できた理由
コロナ禍でテレワークが浸透する中、リモートへの完全な切り替えを実現し、オフィスを解約した企業がoverflowだ。その決断と実行の裏には何があったか。同社がリモート組織へ移行する過程を追うことで、フルリモートを実現に必要な条件を読み解く。
今年、日本語化が表明され、一層利用が広がりそうな情報共有ツール「Notion」。起業を目指す学生やサービス開発に取り組むスタートアップが、Notionの何を魅力に感じ、どういった利点を感じているのか。コミュニティや企業での活用事例3つを紹介する。
ホテルのD2Cブランド、NOT A HOTELは2月10日、サービスの概要と部屋のデザインを公開した。そのコンセプトは「ホテルとしても運用可能な住宅」だ。
Notionの魅力は、社内のドキュメントや議事録共有、プロジェクトやタスクの管理など、仕事に必要な情報を集約して整理できる点だ。企業や組織での活用事例や、これからのNotionの展開について、サービスを開発・運営するNotion Labsの日本第1号社員・西勝清氏に聞いた。
しまむらは、6～11月期には売り上げ・利益ともに前年を上回る業績を上げている。店舗運営に強みを持つアパレルの雄は、DXにどのように取り組んでいるのか。店頭での販売力強化にあたって、しまむらが取り入れたデジタル化の動きを紹介する。
コロナ禍でも売り上げ好調のしまむらが、2020年10月に自社ECサイトを開設した。しまむらといえば、商品の安さと品ぞろえの豊富さが大きな魅力だが、EC化にあたっては壁にもなるローコスト、多品種の問題をどう解決してサイト開設に至ったのか。
首都圏の居住用不動産市場が活況だ。多忙な不動産業界の現場を支援すべく、さまざまな不動産テックソリューションにも光が当たっている。2021年頭に本格的にローンチした、個人向け住宅流通に特化した仲介会社向けのMAツール「PinRich」もそのひとつだ。
企業の競争優位性を高める“3つのX”──CX・DX・EXの重要性を上場プレイド取締役が解説
CX（顧客体験）の向上はなぜ必要なのか。そのために企業が取り組むべきことは何か。CXに「DX」「EX」を加えた“3つのX”の視点から、企業が良いCXを実現するための考え方や施策の事例について、2020年末に上場したプレイド取締役の髙柳慶太郎氏に聞く。
Googleに選ばれたスタートアップの挫折と逆転、ホテル特化型SaaSの「空」が業界横断サービス展開
「挫折もあり、反省もありました」組織の縮小、事業の大転換、人事制度の改定、そして新たなスタート。ホテル向け料金設定SaaSを提供してきた空代表取締役の松村大貴氏に2020年の状況を聞く。
学会や婚活パーティーでも活用、近づけば会話が始まる新感覚チャットツール「oVice」
2020年8月にサービスを開始した「oVice（オヴィス）」は、音声を軸にしたリモートコミュニケーションツール。その最も大きな特徴は「空間」や「距離感」を再現している点だ。
「健康経営」で増える人事労務・産業医の業務をデジタルで支援するiCARE、15億円を調達
2019年4月からの「働き方改革関連法」順次施行で企業の「健康経営」への注目度も高まっている。ニーズを増す健康経営ソリューションのひとつ「Carely」を提供するiCAREは12月9日、総額15億円の資金調達実施を明らかにした。
無意味な「パスワード付き添付ファイル」受信をfreeeが廃止できた理由
パスワード付き添付ファイルの廃止（脱PPAP）の動きが高まっている。クラウド会計ソフトを提供するfreeeも12月1日からパスワード付きファイルのメール受信を原則廃止した。無意味と分かっていてもやめられない企業が多いなか、いかに廃止したのか。
星野リゾートの情シスはなぜ変化に強いのか、3密回避・GoToトラベル対応……
星野リゾートでは、IT開発の内製化をこの数年で急速に進め、現在は30人程度の体制を整えている。新型コロナウイルスが宿泊業に打撃を与える中、刻々と変わる開発計画や緊急案件に現場が対応し続けることができたのは、内製化のたまものだ。
