ラフール代表取締役社長CEOの結城啓太氏 Photo by Yuhei Iwamoto
2015年から義務化された、従業員50人以上の事業所に対するストレスチェック。そのストレスチェックを軸にビジネスを拡大させているのが、メンタルヘルスケアスタートアップのラフールだ。メンタルヘルスケアといえば、就業不能な状態の従業員に対するものが中心だった。だがラフールの結城啓太社長は「出勤していながらもパフォーマンスが低下している状態」に対するケアこそが重要だと説く。同社の取り組みについて聞いた。（編集・ライター ムコハタワカコ）
情報漏えいの課題からメンタルヘルスケアへのニーズに気づく
ラフールは2011年設立のスタートアップだ。2月にはエン・ジャパン、ディー・エヌ・エー（DeNA）、協和、セグエグループ、MS-Japan、Framgia Holdings、イメージワークス、リブ・コンサルティングなどから総額7億円の資金を調達している。
従業員のメンタルヘルスを測定するクラウドサービスを提供する同社だが、そのルーツは代表取締役社長CEOの結城啓太氏が前職で経験した、情報漏えいに関する教育事業にあるという。
結城氏は、営業職などを経て、前職で役員に就任。そこでは当初、顧客情報ASPなどを扱っており、その関連で顧客情報の取り扱いなどセキュリティに関するニーズがあった。ちょうど個人情報保護法が全面施行された2005年ごろのことだ。結城氏らは、プライバシーマーク（Pマーク）などを取得するためのコンサルティングや、従業員向けセキュリティ研修・教育を行っていた。
当時、クライアントから「インターネットへの書き込みなど、情報流出がどうしても減らない」と相談を受けることが、しばしばあったと言う結城氏。だが、システムや仕組みの上での防止策には一定の限界があった。
