新型コロナ感染拡大で、投資家のスタートアップへの出資が慎重になる傾向もある。そんな環境下での起業家を支援するため、自らも起業家としてイグジット経験を持つ人物が、起業家向けの有料コミュニティ「StartPass」を正式に開始した。スタートアップの資金調達もコロナ禍で“オンライン化”が進むのか。サービスを提供するStartPoint代表取締役の小原聖誉氏に聞いた。(編集・ライター ムコハタワカコ)
起業コミュニティもコロナ禍で
オンライン化進むはず
新型コロナウイルス感染症の影響が、ただちにスタートアップへの投資環境を悪化させているとは言えないが、積極投資を行うと発言している投資家でも出資先の選定には慎重にならざるを得ないのは事実だろう。
そんなコロナ時代の起業家を支援するのが、StartPoint(スタートポイント)だ。同社は6月1日より、出資を本格的に受ける前の起業家を対象にしたオンライン起業プラットフォーム「StartPass(スタートパス)」の正式版を提供する。
StartPassのサービスは、起業Q&Aや知見を蓄積するコミュニティ「StartQounter(スタートカウンター)」、国内VCのキャピタリストらとSlackなどで定常的にやり取りができる「StartMaster(スタートマスター)」、Amazon Web Service(AWS)や会計クラウドなどのサービス特典が利用できる「StartPlugin(スタートプラグイン)」の3軸で構成される。対象となるのは、プレシード/シード期の起業家。費用は月額1万円(税別)だ。
コミュニティのStartQounterには、スタートアップの起業・売却経験を持つエンジェル投資家で、StartPoint代表取締役の小原聖誉氏らが参加。LINEやFacebookグループなどを活用して、VCからの調達ナレッジやピッチイベントへの参加の仕方、広報、法務などの実務といったQ&A、ノウハウの共有を行う。