大崎真澄

遺伝子情報をもとに、祖先情報を調べたり健康上のリスクを判定できる遺伝子解析（ゲノム解析）サービス。アメリカでは3000万人を超える個人に利用されており、「Ancestry」と「23andMe」の大手2社を筆頭に複数のプレイヤーが参入する大きな市場となっている。日本でも唾液を用いて遺伝子情報を解析できるサービス自体は数年前から存在するものの、アメリカに比べるとまだまだ普及しているとは言えない状況だ。2020年2月創業のZene（ジーン）もこの領域で事業に取り組む1社だが、従来と異なるのは消費者向けではなく企業や健康組合向けにサービスを開発していること。加えて疾病リスクが高いと判定された従業員に対してはリスクを低減するプログラムを合わせて提案することで、病気の予防や医療費の削減をサポートする点も特徴だ。Zeneでは3月8日より企業や健康組合の募集を開始し、まずは2型糖尿病や乳がんを対象にサービスの提供を始める。

「ゆくゆくは細胞解析のプラットフォーマーを目指していきたい」そう話すのはAIを活用した細胞解析技術の研究開発に取り組むCYBO（サイボ）で代表取締役を務める新田尚氏だ。細胞単位での遺伝子解析が進めば、がんの早期発見や出生前診断などに応用できる可能性がある。CYBOでは細胞を超高速で撮像し、そのデータをAIで識別した上で目的の細胞を分取する技術の実用化に取り組む。

スマホアプリを運営する企業にとって、 「E2Eテスト（動作テスト）」はユーザーに快適な体験を提供する上で絶対に欠かせない業務だ。実際に多くの企業ではアプリの品質を担保するべく、この工程にかなりの工数をかけている。知見のあるエンジニアがいればテストを自動化することで担当者の負担を減らすことができるが、アプリのUIが変更するたびにテスト用のコードを書き直す必要があるため“メンテナンスコストの高さ”がネックになりやすい。こうした課題を解決する目的で作られたのが、2月26日にベータ版をローンチした「SmartQA」だ。

日本でも便利なSaaSの普及が進み、1社あたりが複数のSaaSを導入することも珍しくなりつつある。その一方で、SaaSの導入が進めば進むほど「管理」や「モニタリング」の課題が生じやすいのも事実だ。これは何も日本に限った話ではなく、SaaS大国のアメリカでは以前から顕在化していたものだ。それに対する解決策としてSaaSを一元管理して運用を効率化できるサービスが複数登場している。日本でもこの流れを追うように、昨年ごろからSaaS管理の課題に取り組むチームが出てきた。2020年12月創業のLBVもこの領域に取り組む1社だ。現在SaaSの一元管理サービス「NiceCloud」を開発中で、近々クローズドアルファ版を複数社に提供する予定。本日より事前登録もスタートしていて、アルファ版で得られたフィードバックを踏まえて今夏にはベータ版を提供する方針だ。

サイバーエージェント時代に複数の事業の立ち上げに携わり専務取締役も務めた後、独立系VCのWiLを立ち上げた経験を持つ西條晋一氏。前職のユナイテッドで取締役として新規事業を牽引する傍ら、創業半年後のメルカリに投資をするなどベンチャー投資にも深く関わっていた手嶋浩己氏。2人の代表パートナー率いるXTech Venturesが、最大100億円規模の新ファンドを組成してスタートアップ投資を加速させる。

どんなレシートでも1枚10円に変わる──そんなキャッチーなコンセプトが反響を呼び、ローンチ直後から爆発的に利用者を増やしたレシート買取アプリ「ONE」。同サービスを運営するWEDが、提携するECサイトで買い物をするだけでお金がもらえる新サービスを始めた。今回は代表取締役CEOの山内奏人氏にサービスの特徴や立ち上げた背景について話を聞いた。

日本のリーガルテックの中でも、AIを活用した「契約書のレビュー支援」は特に盛り上がっている領域の1つだ。弁護士出身の起業家がテクノロジーを活用し、課題の大きいレビュー業務を変革していく──。そのようなスタートアップが国内でも複数社生まれている。中でも代表格と言えるのが2017年4月設立のリーガルフォースだ。いわゆる4大法律事務所の1つである森・濱田松本法律事務所出身の2人の弁護士が立ち上げたこのスタートアップは、2020年2月までに累計で約16億円を集めながら「LegalForce」の開発を進めてきた。そのリーガルフォースがシリーズCラウンドで新たに約30億円を調達し、さらなる事業拡大に向けた取り組みを強化する。

日本ではここ数年の間に「タクシー」が動画広告の有力な出稿先として認知され、ナショナルクライアントから急成長中のITベンチャーまで幅広い企業に活用されるようになった。動画広告の普及に伴い、今後どのような場所が新たな広告媒体になりうるのか。グローバルではすでに注目を集めている空間の1つに「エレベーター」がある。2017年設立の東京はこのエレベーター広告を日本でも広げるべく、サービス開発に取り組んできた。東京都心部のオフィスビルを中心に700台以上の端末を設置しているが、今後は体制を強化してさらに端末の数を増やしていく計画。2月16日には三菱地所などから3.6億円を資金調達を実施した。

2021年に入り日本でも音声SNSアプリ「Clubhouse」が急激に台頭したことで、“音声”というフォーマットが改めて評価され始めている。それに伴い以前から次のトレンドとして注目されていた「常時接続SNS」の時代も本格的に近づいてきたような印象だ。昨年1月にナナメウエが公開した「Yay!（イェイ）」もまさにその時流に乗るような形で短期間のうちにユーザーを増やしてきた。世代や趣味趣向の近いユーザーが繋がり、新しい人間関係が生まれるコミュニティとして人気を集めるYay!の主要な機能の1つが最大12人で楽しめるグループ音声通話だ。コロナ禍では「家にいる時間はとりあえず通話を繋いで長時間雑談をする」という使い方が浸透。まさに常時接続SNSの文脈で使われるサービスになりつつある。

昨年末から日本でも新型コロナウイルスワクチンに関する報道を目にする機会が増えてきた。国内の取り組みについては厚生労働省がワクチン接種に関する情報を発表しており、2月中旬にも医療従事者等への最初の接種が始まる見通しだ。一方でスムーズにワクチンの接種を進めていくためには準備が欠かせない。日本より一足早くスタートしたアメリカなどでは、問い合わせが殺到しコールセンターがパンクしてしまうという問題も発生している。そのようなトラブルを避けられるような仕組みを作れないか。現在米国の病院に勤務する現役医師が、LINEを活用した新たなプロジェクトを立ち上げた。

モノづくりにおける「検査・検品」は、品質の高い製品を世に送り出すためには欠かせない重要な工程だ。ただ従来から人に依存している部分が多く、人手不足の昨今は「人だけに頼らない仕組み」が現場では求めら始めている。2012年設立のアダコテックでは産総研発の技術を用いた独自AIによる「検査・検品の自動化」に取り組んできた。“少量の正常データのみ”で精度の高い検査モデルを作れるという強みを武器に、大手自動車部品メーカーなどにサービスを提供。今業界で注目を集める1社だ。

SFAやCRMを代表するようにデジタルツールが普及したことで、「営業」においてもさまざまなデータを取得できるようになってきた。そのようにして得られたデータを用いた取り組みとして、近年欧米企業を中心に注目を集め始めているのが「セールスイネーブルメント（sales enablement）」という概念だ。セールスイネーブルメントとはデータを取り入れた先進的な営業組織の育成手法のこと。日本でも徐々に広がりつつあるものの、まだまだ認知度は低くそのノウハウも十分には浸透していない。セールスフォース・ドットコムでセールスイネーブルメント本部長を担っていた山下貴宏氏が2019年に立ち上げたR-Square & Companyでは、この手法を幅広い日本企業に実装することを目指している。

オンライン上で実施する“コーヒー診断”を基に、自分の好みに合ったコーヒーが定期的に届くサブスクリプションサービス「PostCoffee（ポストコーヒー）」。2020年2月に正式版の提供をスタートした同サービスが国内外のロースター（コーヒー豆を焙煎して販売する事業者）とタッグを組み、事業を強化する。1月26日より、PostCoffee内でGLITCH COFFEE & ROASTERSやCOFFEE COUNTYなど国内10社のロースターのコーヒー豆を取り扱う。各社のコーヒー豆はサブスク型のコーヒーボックスのラインナップに加わるほか、サイト上で単品購入することもできる。今後は国内に限らず海外のロースターとも協業しながら、「アカウントを持っていれば世界中のコーヒーと出会えるマーケットプレイス」ヘと進化させていく計画だ。

「重工業は製造業の中でもレガシーな産業であり、現場でのデジタル活用が遅れている」。そんな考えから現場を支援するためのデジタルツールを提供するべく、会社を立ち上げたのが東京ファクトリー代表取締役の池実氏だ。池氏は川崎重工、ボストンコンサルティンググループを経て独立。現場で埋もれてしまっている「工程写真」を用いて重工業のDXをサポートし、「今後も日本の重工業が世界ナンバーワンであり続けること」に貢献することを目指している。

ファッションアイテムからインテリア雑貨、アート作品にフードまで──。ハンドメイド作品を個人間で売買できるマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」には、実に1000万点以上もの作品が集まり、熱狂的なコミュニティができあがっている。運営元のクリーマは2020年11月にマザーズ上場も果たし、今後さらにサービスに磨きをかけていく計画だ。2010年5月のサービス開始から10年。今でこそGMOペパボが展開する「minne（ミンネ）」と並び日本を代表するハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を確立しつつあるが、ローンチから2年ほどの間は「作品を買う人のほとんどが身内」という厳しい時期が続いた。一時は約30社にまで膨れ上がった“競合との激しい戦い”も経て、現在に至るクリーマがこれまでにどのような道を辿ってきたのか、代表取締役の丸林耕太郎氏に話を聞いた。

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたリモートワークの浸透、政府による押印・書面廃止などの見直しにより、企業における“契約のデジタル化”が一気に広がった年となった。そこで大きく事業を伸ばしたのがウェブ完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」だ。弁護士ドットコムが展開する同サービスは、緊急事態宣言下の2020年4月以降にその成長スピードを一段と加速。8月には導入企業社数が10万社を超え、約1年で2倍の規模にまで拡大している。そのクラウドサインが電子契約のさらなる普及に向け、新戦略として2021年度のサービスロードマップを発表した。

保険金を加入者同士で“わりかん”する後払い型のがん保険（わりかん保険）を筆頭に、独自の商品を複数展開してきた保険テックスタートアップのjustInCase（ジャストインケース）。これまで少額短期保険業者として個人向けのサービス開発に力を入れてきた同社が、新たな一歩を踏み出した。兄弟会社であるjustInCaseTechnologiesを通じて、1月21日より保険会社向けにSaaS型のデジタル保険基盤「Master（マスター）」の提供を始める。Masterは保険システム基盤、アプリ基盤、マーケツール基盤という3つの機能を用いて、保険会社を後押しするソフトウェア。このサービスのローンチはjustInCaseが自ら保険商品を開発することから、“イネイブラー”として既存の事業者をサポートする方向へと事業の軸をシフトしたことを意味する。

約400の家具ブランドとタッグを組み、家具のサブスクサービス「subsclife（サブスクライフ）」を展開してきたsubsclife。同社は新たな取り組みとして、法人同士でアウトレット家具やリユース家具を売買できる「subsclife SHARE」を1月20日よりスタートした。同サービスでは家具メーカーが余剰在庫として抱える家具を定価よりも安い価格でユーザー企業に販売できるほか、“法人版の家具フリマ”のような形式で一般企業同士が中古品を売買する用途でも使える。1つの特徴として、企業間で家具を取引する場合（メーカーが直接関わらない場合）にも収益の一部をメーカーに分配する仕組みを取り入れた。

コロナ禍において、従来は対面・オフラインで行われていた様々な取り組みの「オンラインシフト」が急速に進んだ。採用活動もその例外ではない。現場では面接を筆頭に、会社説明会や座談会などのオンライン化が急務となった。1月19日に複数の投資家から4300万円を調達したBizibl Technologiesもこの領域で事業を展開するスタートアップの1つ。同社では採用イベントをオンライン上で開催できる「Bizibl（ビジブル）」を手掛ける。