大崎真澄

学習塾や予備校の領域では、AIを活用して個人の得意不得意や理解度を分析し、最適な教材・学習ルートを提供する“AI先生”と呼ばれるようなサービスが徐々に広がり始めている。スポーツの領域に関しても同様に、今後人間のコーチとテクノロジーの融合が加速していくかもしれない。2019年創業のTAFDATA（タフデータ）では11月16日より、国内外で29校のインドアテニススクールを展開するノアインドアステージと共同でAIテニス指導サービス「Tennis Labo（テニスラボ）」の実証実験を始めた。

企業間の受発注を効率化する「アイミツ」が事業を拡大中だ。同サービスではシステム開発からSaaS、人事総務、士業など法人向けのサービスを展開する7万社以上の事業者をジャンルごとに分類。発注企業の担当者が複数サービスを比較検討しやすい仕組みを構築することで、企業間の取引をスムーズにする手助けをしてきた。2014年のサービス開始から着実に取引数を増やし、これまでに累計で15万件の見積もり依頼に対応。月額課金形式でアイミツを利用する受注企業数も約1000社にまで拡大している。

1件あたりにかかる時間はさほど多くなくても、数件重なってくると途端に結構な時間を奪われ、精神的にも疲労する——会議や打ち合わせなど、仕事にはつきものの“社外との日程調整”は、なにかとやっかいな存在だ。11月11日にベータ版のローンチを迎えたカレンダーサービスの「Spir（スピア）」は、この日程調整におけるストレスと非効率さを解消することを目指している。

YouTubeやInstagramを筆頭にSNSを駆使することで個人が大きな影響力を持つ時代において、個々の熱量や才能を後押しするサービスには大きなチャンスがある。YouTuberなど複数のクリエイターやタレントを抱え、彼ら彼女らを支援することで事業を拡大してきたMCN（マルチチャンネルネットワーク。日本ではUUUMやVAZなどが有名）はその代表例と言えるだろう。2018年11月創業のNateeもまた、この領域で事業を展開してきた1社だ。

「世界中のさまざまな製品情報を収集し、有効活用しやすい形に整理した『巨大な辞書』のようなデータベースを作っています。AIなどの先端技術を活用することで、製品マスタに知性を与えていくようなイメージです」そう話すのは2020年7月にLazuliを創業した萩原静厳氏だ。現在同社ではAIを使って自動で製品情報の収集・整理を行う“スマートな製品マスタ”の開発に取り組んでいる。

3500店舗が登録するテイクアウトアプリ「PICKS」を展開するDIRIGIOが、新たに店舗アプリをノーコードで開発できる新サービスを始める。この仕組みを使えば、飲食店は基本となる店舗情報を用意するだけで、開発なしで独自アプリを作ることが可能だ。

コンセプトは「好奇心が未来をつくるオンラインテーマパーク」。Go Visionsが2021年1月に正式ローンチを予定している「SOZOW（ソーゾウ）」はさまざまなアクティビティにオンライン上で参加できる小学生向けのサービスだ。ユーザーはゲームプログラミングやYouTuber、起業家などのアクティビティから好きなものを“習い事感覚”で選ぶ。Go Visionsでは1.1億円の資金調達を実施、同サービスの開発を加速する計画だ。

2010年11月の創業から約10年。グルメサービス「Retty」を展開するRettyが10月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。今でこそ4000万人以上の月間利用者と1万店舗近くのお店会員（有料店舗）を抱える規模にまで成長したが、ローンチ時点で大手グルメサービスも複数存在し、周囲や投資家からは懐疑的な声も多かったという。そんなRettyがどのように誕生し、今日に至ったのか。代表取締役を務める武田和也氏にこれまでの軌跡を聞いた。

スマホアプリの世界ではiOSのApp Store、 AndroidのGoogle Playのような“マーケットプレイス”によって、膨大なアプリの中から自分が求めるものを簡単に探せる。同じような仕組みがIoT市場におけるAIアプリの領域でも成り立つと考え、Ideinは2020年1月にエッジAIプラットフォーム「Actcast」をローンチ。同社はこのプラットフォームをさらに加速させるべく、10月28日に20億円の資金調達を実施した。

近年拡大する小型衛星市場において、今後キーテクノロジーとなり得るのが「エンジン」だ。10月21日に総額約7000万円の資金調達を実施したPale Blueはまさに小型衛星用のエンジンを開発する1社。これまでこの領域における先端技術の研究開発を進めてきた東京大学の「小泉研究室」からスピンアウトするような形で、2020年4月に立ち上がった。今回は同社が手がけるプロダクトの概要や今後の挑戦について話を聞いた。

2018年9月の創業以降、テクノロジー×原価管理という切り口で製造業の課題解決に取り組んできたKOSKA（コスカ）。同社では2019年3月より製造業の原価管理をIoTで自動化する「GenKan（ゲンカン）」のベータ版を運営してきたが、約1年半の間に得られた知見を基にアップデートを加えた正式版を11月1日にローンチする。

起業を目指す卒業生・教員・学生などの東京大学関係者や、ユニークな事業のタネを持つ東京大学関連のシードベンチャーを対象にしたインキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」。運営元の東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は10月20日に3回目を迎える同プログラムの新たな支援先7社を発表した。

必要なのはスマホかドラレコを設置した車で道路を走行するだけ──。従来は車上から担当者が目視で行っていた“道路損傷の確認業務”を、安価なデバイスとAIなどの技術を用いて自動化するプロダクトを開発しているのが東大発スタートアップのアーバンエックステクノロジーズ（UrbanX）だ。同社ではVC2社から8000万円の資金を調達し、都市×テクノロジーの領域で事業を加速させる計画だという。

多くの研究現場においては、先行研究を最大限に活用できていないのではないか。そんな考えからライフサイエンス分野の研究者を対象とした研究支援サービス「Sophiscope（ソフィスコープ）」を立ち上げたのがfuku代表取締役の山田涼太氏だ。Sophiscopeでは世界中に散らばる膨大な数のライフサイエンス論文を整理し、研究者が必要な先行研究に効率的にアクセスできるように手助けをする。すべての実験条件を同じフォーマットで扱えるようにすることで、さまざまな論文を横断で比較できる仕組みが特徴だ。

カジュアル面談がカジュアルではない。そんな問題を解決するためにMeetyがスタートした「Meety」は、“話せるネタ”をきっかけに、企業の中の人（面談者）と直接繋がれるカジュアル面談プラットフォームだ。面談者があらかじめトークテーマを設定した上でサービスに登録しているため、ユーザーは誰とどんな話をするのかがわかった状態で面談の申し込みができる。

スポーツの観戦スタイルといえば、従来はテレビとスタジアム（現地）がその主流だった。それらに続く第三の選択肢として「テキストによるリアルタイムの試合速報」を軸としたアプローチを提案しようとしているのが2014年創業のookamiだ。同社が手掛ける「Player!」では40種目以上の競技をカバーし、2019年には1年間で2万試合の情報を届けた。マスメディアが扱わないマイナースポーツやアマチュアスポーツの情報を多く扱うのが特徴だ。

ECサイト作成サービス「BASE」のショップオーナーが、お店の公式モバイルアプリを“ノーコード”で作れる「Appify（アッピファイ）」が事業を拡大中だ。6月のサービスローンチから約4カ月で100店舗以上がサービスに登録し、すでに約50個のアプリがApp Store上に並ぶ。Appifyを用いて作られたアプリの総インストール数は約4万件。アプリ単体で月間2000万円を売り上げるショップも出てきた。開発元のAppify Technologiesでは約2億円の資金を調達し、さらなる事業拡大を目指す計画だ。

駐車場シェアリングサービス「akippa」がコロナ禍で打撃を受けながらも、事業を伸ばしている。10月5日に累計会員数が200万人を突破。サービス上に掲載されている駐車場拠点数も累計4万拠点を超えた。akippaは誰でも簡単に自宅の車庫や空き地、商業施設の空きスペースなどを駐車場としてシェアできるサービスだ。ユーザーはスマホやPCから各スペースを15分単位で借りることが可能。事前予約制のため当日現地で駐車場探しに奔走する手間もない。

タクシー事業者向けに低価格で導入できる「クラウド型の配車システム」や、配車業務の代行サービスなどを提供する電脳交通が事業を拡大している。全国25都道府県・約120社にサービスを提供。前年比300%増のペースで導入企業を拡大している。実は同社のプロダクトは「徳島の零細タクシー会社」から生まれたものだ。代表取締役CEOの近藤洋祐氏がタクシードライバーとして働く中で感じた課題を解決するべく、起業の道を選んだ。

セキュリティ業界で数年〜十数年に渡って経験を積んできたエンジニアらが2019年に立ち上げた、サイバーセキュリティスタートアップのエーアイセキュリティラボ。同社は10月5日より、クラウド型のWebアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」の提供を始めた。