サラリーマンの副業節税「使える人」と「使えない人」の決定的な違い

最近は副業を解禁する企業も増えてきているが、実はそれが節税に繋がるのをご存じだろうか？元国税調査官である大村大次郎氏によれば、これを知っているのと知らないのでは大違いだという。高すぎる税金を抑えたいサラリーマンなら知っておきたい驚きの節税術とは？※本稿は、大村大次郎『知らないと大損!　サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュアル』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。

会社員として天引きされた税金を
「副業節税」で全部取り返せるかも？

「副業をすれば節税になる」

　という話を聞いたことがないでしょうか？

　雑誌などでも時々、取り上げられるので聞き覚えのある方もおられると思います。副業をすれば、新たに税金を払うのではなく、むしろ会社で源泉徴収されている税金が還付される可能性があるのです。

　サラリーマンでも副業をすれば、自分で経費を積み上げて税金を調整することができるのです。そして経費を積み上げることで、副業の税金だけではなく、サラリーマンとしての給料から差し引かれている税金も、減らすことができるのです。理論的には、給料から差し引かれた税金を全部取り戻すこともできるのです。

　そんな夢のようなことがあるか、と驚かれる方もいるかもしれませんが、これは脱税でも何でもなく、ちゃんと認められた節税方法なのです。

　このことを知っているのと知らないのとでは大違いです。

　副業をしている人、これから副業をしたいと思っている方はもちろんのこと、副業にまったく興味のない方にとっても、知っておいて損のない知識だと思われます。

「サラリーマンが副業をして税金還付を受ける」というのは、簡単にいえば、「副業をして赤字を出し、サラリーマンの給料から源泉徴収された税金を還付してもらう」ということです。

　昨今では、会社で副業を奨励するようなところもあり、サラリーマンの副業の方法も、いろいろあります。

　ネットのアンケートに答えて小銭を稼ぐようなものから、メルカリなどでモノを売ったり、中にはコンビニなどでアルバイトをしている方もおられるでしょう。

　そのすべてで、「サラリーマンの給料から源泉徴収された税金を還付してもらう」ことができるわけではないのです。

　このスキームが使えるのは、「副業として自分で事業をやっている人」「副業として不動産業をやっている人」に限られます。

　副業としてコンビニなどでバイトをしているような人、つまりはパートやアルバイトの人は、「サラリーマンの給料から源泉徴収された税金を還付してもらう」ということはできません。ただし、パートやアルバイトの人は、パートやアルバイトの給料が源泉徴収されている場合があり、この源泉徴収分は還付される可能性があります。