《離婚した二村弘子さんのケース》
1．夫の年収 2650万円
2．夫の年齢 57歳
3．妻の年収 0円
4．妻の年齢 44歳
5．子どもの年齢 11歳
6．離婚後の母子の住まい 月13万円のアパート
7．子どもの想定進路
小学校（私立）、中学校（私立）、高校（私立）、大学（国立）
8．個別の事情
養育費の支払はとりあえず夫が65歳を迎える年（子が19歳）まで約束し、それ以降の養育費をどうするのかその時点で再度話し合う。
⇒決定した養育費 養育費と生活費を含めて毎月27万円を19歳まで。
養育費のほかに生活費も
「離婚貧乏」にならずに済む
二村弘子さんのケースでは子の養育費だけでなく、妻の生活費も（合計で毎月27万円）面倒を見てくれるという太っ腹な約束が成立したのは、夫（57歳）が会社経営者で年収2650万円も稼いでいるからこそ。結婚以来ずっと専業主婦で働いたことがない佳子さんが、離婚後いきなり社会に放り出されたらお先真っ暗。しかし、佳子さんが安心して離婚に踏み切ることができたのは、夫からの仕送りがあれば、佳子さんが外で働かずに暮らしていけるからです。
一方、50代後半（55歳～59歳）の男性の平均年収は480万円がいいところ。定年間際の老体にムチを打てば、かろうじて子どもの養育費くらいは何とかなるかもしれませんが、「妻の生活費」までは手が回りません。妻も「離婚貧乏」に転落するのは避けたいので、経済的な理由で離婚に踏み出せません。そうなれば、すでに夫婦関係は破綻し、ほとんど口も利かず同じ空気を吸うのも苦痛なのに、今後も仮面夫婦を演じながら家庭内別居を続け、ただただ我慢するしかない絶望的な生活が待っています。
《未婚で出産した山口佳子さんのケース》
1．男性の年収 1200万円
2．男性の年齢 41歳
3．女性の年収 100万円
4．女性の年齢 27歳
5．子どもの年齢 3歳
6．今後の母子の住まい 月7万円のアパート
7．子どもの想定進路
小学校（公立）、中学校（公立）、高校（私立）、大学（私立）
8．個別の事情
男性は既婚者で妻、14歳の娘、10歳の息子を扶養中（ただし、妻子とは別居）。
⇒決定した養育費 毎月12万3000円を20歳まで。
