中国・北京の大気の様子。かなりもやが掛かっているが、それでも数年前と比べると大気汚染の度合いは相当改善されている Photo by Izuru Kato
中国の北京に先日行ってきた。微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度は1立方メートル当たり150～250マイクログラム前後だった。米国大使館の基準では「不健康」「非常に不健康」だが、数年前の同300～500、500マイクログラム超という「危険レベル」に比べれば改善している。
もっとも昨年より状況はやや悪くなった。昨秋はきれいな青空が見えた日もあったが、今回はそこまで良くはない。悪化の原因は景気対策らしい。石炭を使う北京周辺の工場は大気汚染改善のために操業を強制的に停止させていたが、それが緩められたといううわさだ。
今年の中国政府は景気の下支えに力を入れている。それは中国経済が抱えてきた構造問題（シャドーバンキングなど）の先送りでもあるが、おかげで昨年よりムードは改善。日本で報道されているような真っ暗な様子ではない。
株価も急騰している。証券監督管理委員会のトップが代わり、株価押し上げに当局は積極的になるはずだと市場は期待している。テレビでは“御用”コメンテーターが「株はまだ上がるでしょう」と煽っている。「官製相場は危うい」と警戒する声も聞こえるが、昨年の秋から暮れにかけての悲観一色とはセンチメントが変わった。
自動車やスマートフォンの販売は昨年から鈍化しているが、それをもってして「消費は深刻に悪化している」と語るエコノミストは中国には少ない。どちらの商品も需要が飽和してきたからだ。それらを除けば個人消費全体はそう悪くない。
