事の発端は、24時間営業を自主的に取りやめ、本部から違約金の支払いを求められたという、大阪府東大阪市のセブン-イレブンのオーナーの男性の訴えが2月に注目を集めたことだ。

 これにより、セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は一部直営店での深夜営業中止の実験を始めた。だが、コンビニ加盟店をめぐる問題は、営業時間だけではない。業界最大手に敬意を表し“7つの論点”から説明しよう。

論点1 粗利分配方式の実態

 図(A)は、SEJが昨年オーナー募集セミナーの資料で示した月間売上高1800万円の店舗での収支モデルについて、都内の最新の最低賃金に基づいて本誌が試算し直したものだ。

 本部は粗利である540万円から、5割以上に当たる306万円を経営指導料(セブン-イレブン・チャージ)、いわゆるロイヤルティーとして徴収する。その料率は図(B)に示したように各社ともおおむね累進的で、店舗の粗利が増えるほど本部の取り分が増える計算だ。ただし「売上原価」には、売れ残りなど食品廃棄分を含まない。この是非はかつて最高裁判所まで争われ適法とされたが、後述するように加盟店の経営を苦しめる大きな原因となっている。

 いずれにせよ試算の結果、オーナーの最終的な収入である純利益はわずか21万3400円となった。ここからさらに税金を納め、社会保険料を支払うのだから、実際の手取り収入はもっと少ない。その要因も次の項目以降で解説する。