同市場の貸し床面積は、下図のように、昨年12月末時点で約15.6万平方メートルとなり、17年末比で48％増加。今年は約19.4万平方メートルまで拡大する見通しだ。
サービスオフィスとはコンシェルジュサービスがあり、他の利用者と共同利用するオフィスのことで、バーチャルオフィスなども含まれる。また、コワーキングオフィスとは、他企業とのコミュニケーションを促進するために席を自由に選択できるフリーアドレス制のオフィスで、シェアオフィスなどが知られている。
通常のオフィスは、敷金や工事費、設備費、光熱費などのインフラ費用が掛かる上、会議用スペースも確保しなければならない。だがフレキシブルオフィスは、そうしたコストを抑えられるのが最大のメリットだ。
そのコワーキングオフィス市場をけん引してきたのが、18年2月に日本市場へ参入を果たした米WeWorkだ。すでに都心5区のシェアは54％に達し、今やリーディングカンパニーの地位を築いている。
その一方で、「プレゼン資料が丸見えになるガラス張りの会議室が気になる」「会員同士の交流は特に要らない」といった声もある。そんな日本企業独特のニーズを拾い上げ、2番手、3番手に名乗りを上げているのが、「ビジネスエアポート」を展開する東急不動産と「ワークスタイリング」を展開する三井不動産だ。
