集中力を高める機能を備えたオープンスペースを提供している
例えば三井不は、会員は法人に限定し、会員向けの交流サービスも含めて多様な選択肢を用意。セキュリティーにこだわり、パーティションなどでレイアウトを自由に変更できる仕組みだ。今や会員は日本企業メーンで300社以上、拠点は35カ所にまで拡大した（今年3月時点）。
もっともこうしたシェアオフィスは、外回りが多い社員にとっては利便性が高い一方、社員の行動を本社が把握できない。そこで三井不は全ての拠点に受付を設け、入室時にＱＲコードをかざすことで自動的に勤怠管理を可能とした。これが日本企業に重宝されているという。
会員企業の特徴は、異なる企業が合弁で起業した際に会議で集まるなど、プロジェクト単位での利用が多いこと。また、他の会員企業に新商品を実際に利用してもらうことで、開発マーケティングの場としても活用できるという。
これからも拠点を増やし、「20年までに50拠点にしたい」と意気込む。働き方改革の中で、固定オフィスにとらわれない働き方が広がっている。
写真提供：三井不動産
