アルファベット傘下のグーグルをはじめ米ハイテク大手に対して、当局が反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を巡り調査の準備を進めているとされる中、ライバル勢による緩やかな集合体が当局の「援軍」として始動している。メディアから旅行、ネット小売りに至るまで、グーグルの競合相手は司法省との会合を想定し、文書やデータの収集に当たっているようだ。業界関係者が明らかにした。これら企業の間では、グーグルのプラットフォームは市場の支配力を不当に乱用しているとの不満が根強い。一部の企業は近年、独占的な商慣行の疑いでグーグルに3度にわたり罰金を科した欧州連合（EU）に不満を訴え、聞き入れられたようだ。グーグルは罰金を支払ったが、決定を不服として上訴している。