スティーブン・ムニューシン米財務長官は24日、アルファベット傘下グーグルの中国事業について、自身もドナルド・トランプ大統領も国家安全保障上の懸念は一切発見していないと述べた。著名投資家でフェイスブックの取締役を務めるピーター・ティール氏の指摘をはねつけた格好だ。ムニューシン氏は米経済専門局CNBCとのインタビューで、ティール氏が指摘した懸念を受け、自身と大統領が調査し、先ごろグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）とも面談したことを明らかにした。その上で、「大統領と私はこの問題を精査したが、グーグルが懸念を生じさせるような何らかの方法で中国政府と協力している分野があるとは認識していない」とし、グーグルが中国で手掛けている事業は「非常に、非常に限られている」と語った。