がん保険の新契約の25%は郵便局など日本郵政グループを通じて獲得しており、自粛となると株価や業績への影響が大きいからだ。

 実はがん保険の販売を巡っては、7月下旬に日本郵便の執行役員が、アフラックに一時的な自粛を打診している。

 それを耳にしたアフラックのチャールズ・レイク会長は、すぐさま日本郵政の長門正貢社長に電話をかけ、従来通りの積極営業に変わりはないことを確認し合った、と関係者は明かす。

 長門社長はアフラックとの資本提携を自ら主導しただけに、現場の郵便局の立場よりもレイク氏の言い分を飲んだとみられる。

 それでも、日本郵便がかんぽ不正への対応に追われる中で販売への影響は避けられないとして、アフラックの米持ち株会社は8月23日、19年度は郵政グループを通じたがん保険販売が、前年対比で「50%程度の減少となる可能性がある」と明らかにしていた。

 しかし、こうした営業実績の低迷が続けば、通年での販売は半減ではとても収まりそうにない。

広がる反乱の火の手

 「あなた、かんぽ(の商品)が今売れないからって、がん保険を持ってきたの」

 8月以降、がん保険の営業にいくと顧客から「そう言ってお叱りを受けてばかりいる」と、東日本地域の郵便局長はため息交じりに話す。

 そうした現場の悲鳴を受けて、一部の支社ではがん保険の「積極的な販売を控える」よう傘下の郵便局に指示していたことも判明している。