米グーグルの親会社アルファベットは6日、米国内外の過去の反トラスト法（独占禁止法）調査に関する情報について、司法省から8月30日に民事審査請求を受け取ったことを明らかにした。同社は「今後、州司法長官から同様の審査請求を受け取る予定で、米国の司法省、連邦および州当局、世界各地の規制当局に引き続き協力していく」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、複数の州司法長官がフェイスブックやグーグルに対し、個別の反トラスト法調査を正式に開始すると報じた。グーグルに対する調査は9日に発表される見通し。アルファベットは6日付の証券当局への届け出で、すでに四半期報告で「オンラインテクノロジー業界と当社はここ数カ月、規制当局のさらなる調査を受けている」ほか、司法省が大手プラットフォーム企業の反トラスト法調査に着手すると明かしていたと指摘した。