米アルファベット傘下のグーグルは20日、自社のプラットフォームで政治に関する高度なターゲット広告を禁止する計画を明らかにした。政治広告を巡っては、大手IT（情報技術）に対して厳しい視線が向けられている。グーグルは、英国で1週間以内にこうした政治広告を禁止する。同国では12月12日に総選挙が予定されている。欧州連合（EU）加盟国では年内に、その他の国・地域でも2020年1月6日にはそれぞれ禁止する。新たな方針では、ユーザーの年齢や性別、郵便番号で分かるレベルの位置情報を基にした政治のターゲット広告のみが利用可能となる。特定のトピックを閲覧しているユーザーへのコンテンツターゲット広告などは認められる。