スマホ向けフリマアプリを提供するメルカリがNTTドコモなど他社と連携。中古品流通に加えて新品販売のデータ獲得にも乗り出した。その狙いとは？ 特集『個人情報ゴールドラッシュ』（全6回）の#5では、中古品の流通データを巡るメルカリの思惑を探った。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト 高口康太）
メーカー、小売りが熱い視線
メルカリの中古品データは宝の山
中古品の流通データが新商品開発をサポートする――。これは、2020年2月20日に開かれたメルカリの事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」での発表だ。
本特集＃1『資生堂がアリババと提携、ビッグデータで激変した「商品開発」の作法』では資生堂とアリババグループの提携に基づく個人データを活用した新商品開発を取り上げたが、メルカリは中古品の流通データから、この分野に取り込もうとしている。
発表会では、データ連携のパートナーとして、dポイントを展開するNTTドコモ、商業施設を運営する丸井グループ、美容関連情報サイト「@コスメ」を手掛けるアイスタイルなどの名が挙がった。今後も提携企業を増やしていく考えだが、提携先からのデータ漏えいを避けるため、二段階認証などセキュリティーチェックの仕組みを取り入れた企業のみが対象になるという。
メルカリとの提携によって企業側は何を得るのか、そして、中古流通データからは何が見えてくるのか、メルカリの野辺一也執行役員VP of Business Operationsに直撃、激変する個人の流通データの内実について聞いた。
