コロナショックを受けた日本企業の3月決算。6割以上の企業が今期予想未開示という異常事態だ。だが、株式市場は底値から半値戻しを達成。暴落からの戻り局面は投資で儲けるチャンスである。「週刊ダイヤモンド」6月6日号では最新決算を分析し、コロナウイルスに負けない「強い株」を選抜した。（ダイヤモンド編集部論説委員 田中久夫）
6割が今期業績予想を未開示の大波乱！
発表したトヨタの営業利益予想は8割減の悲惨
コロナ禍の衝撃は「リーマンショックよりはるかに大きい」と語ったトヨタ自動車の豊田章男社長
コロナ禍が日本企業の業績に大打撃を与えている。2020年3月期の本決算発表シーズンを迎えたが、そもそも発表を延期したり、見通しを示せなかったりする企業も6割に達するなど、異例づくしの“恐慌決算”の様相を呈しているのだ。
「今期の営業利益は前期比8割減」――。ニッポン株式会社の苦境ぶりを象徴する決算を5月12日に発表したのが自動車最大手のトヨタ自動車だ。黒字は保つ見通しとしたことや、予想の開示に至った点を評価する向きもあるが、そもそも国内市場縮小や自動運転など「100年に一度」と言われる大激変のさなかで、突如訪れたコロナ禍の逆風が、かつてない試練を与えているのだ。
自動車セクターを担当する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは、これから大消費国のインドなど新興国経済が厳しい先行きである点も踏まえ、「新車販売が世界的に19年のレベルに戻るには10年かかる」と語るほど、非常に厳しい見方を示している。自動車という産業一つを取っても、コロナはそれほどの衝撃を与える災禍として世界に降り注いでいる。
それ故、決算発表に臨んだ経営者たちからは、「リーマンショックよりもインパクトははるかに大きい」（トヨタの豊田章男社長）、「戦後最大の人類の危機」（ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長）など、事態の深刻さを意識せざるを得ない発言が相次いだ。
2・3月期決算の東証1部企業について、現時点では19年度の通期実績で純利益が15・1％減、20年度の会社予想で18・9％減と、2期連続で二桁以上の大幅最終減益に落ち込む。
5月下旬時点のＪＰモルガンの試算によれば、ＴＯＰＩＸのＥＰＳ（1株当たり利益）は今期（21年3月期）に60円と、直近ピークの18年（122円）と比べ半減する見通しとなっている。
