ＤＸは
３層に分けて考える
ＤＸを支援するに当たって、ジェンパクトでは「３層に分けて考える」と聞いています。
たいていの企業では、コア業務とノンコア業務に二分できます。たとえばノンコア業務である事務処理などのバックヤード業務は、我々が請け負ってＡＩ-ＯＣＲ（光学的文字認識）や機械学習を活用しながら自動化を進めていきます。これが第１層の「インテリジェント・オペレーション」です。
第２層は「データドリブン・オペレーション」と呼んでいますが、これまでコアと位置付けられていた業務を、ＡＩやアナリティクスを駆使してノンコア化していきます。たとえば、小売業やＢ２Ｃ事業ならば、データドリブン・マーケティング、価格や在庫の最適化、需要予測や需給調整、また製薬会社であれば有害事象モニタリングなどの省力化や自動化です。
この第２層の領域を広げつつ、デジタル技術を活用し、コア業務のプロセスやビジネスモデルを抜本的に変化したり、イノベーションの創発を促したりするのが、第３層の「狭義のＤＸ」です。
第１層も第２層も、デジタルを活用することで改善や効率化を狙うという意味で「広義のＤＸ」と考えています。日本産業界では、いまのところ、この広義のＤＸが多く見られます。その一方で、ＣＤＯ（最高デジタル責任者）を置いて、一足飛びに第３層に取り組んでいる企業もあります。
とはいえ、第３層は企業や部門のあり方の変革を伴い、そう簡単にはいかないため広義のＤＸからスタートしているところが多いわけですが、本気でＤＸに取り組むならば、第１層のデジタル化の段階から第３層について具体的に構想しておくことが不可欠です。
最近の事例をご紹介すると、「いままで経理財務部門は８割がオペレーションで、戦略的な業務は２割程度しかできていなかった。これを３年以内に逆転させたい」という相談を受けました。この場合、オペレーションの業務量そのものが減ることはないですから、第１層の自動化や第２層のコアのノンコア化が出発点でした。
そして、第３層の狭義のＤＸへの布石として、経理財務部門が各事業部門や他の職能部門に向けて財務関連のアドバイザリーサービスを提供する、という戦略的業務が萌芽しました。そこで、財務データのみならず非財務データの収集・統合・分析のプラットフォームの構築を支援するとともに、アドバイザリー業務に向けたコーチングを実施しました。これは、広義のＤＸのおかげで生まれた時間と余力を、狭義のＤＸで活用するモデルといえるでしょう。
