【ブリュッセル】ドナルド・トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の削減を指示したことについて、欧州の同盟国は慎重に抵抗する姿勢を示している。欧州と同様に米国も駐留米軍の存在が必要だと主張している。 　北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防相によるテレビ会議が17日行われ、マーク・エスパー米国防長官も出席したが、駐留米軍削減はほとんど話題に上らず、この問題の敏感さがうかがえる。 　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と、会合に出席した外交官によると、エスパー氏は米国の欧州への関与について言及し、計画については同盟国と協議すると述べた。