米国ではこれまで長い間、関投資家が優勢だったが、現在、個人による投資が復活しつつある。ただ、国際的な比較から判断すると、この傾向は一時的なものである方が望ましいかもしれない。経済協力開発機構（OECD）の統計によると、米国は先進国の中でも機関投資家の株式保有比率が突出しており、2017年末時点で平均的な企業では80％に達し、個人投資家を含むカテゴリーの11％を大きく上回った。日本や韓国、中国、台湾、香港では、個人投資家を含む「その他の浮動株式」が平均的な企業の株式保有構造の4分の1から半分を占める。株式保有比率から売買高を完全にたどることはできず、個人投資家の影響はむしろ過小評価されているかもしれない。中国では株取引の80％ほどが個人投資家によるものだ。