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ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。特集『大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃』（全22回）の＃13では、サービス業界の338社を対象にワーストランキングを作成。ワースト3位には旅行大手がランクイン。苦境にあるHISやオリエンタルランドの順位にも注目だ。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子）
観光・エンタメ業界が打撃
廃業ニーズでM＆Aコンサルは活況
新型コロナウイルスの感染拡大によりダイレクトな打撃を受けているのが、サービス業界だ。不況になると真っ先に個人消費は冷え込むので、BtoC（消費者向け）ビジネスに依存したサービス業界の先行きが暗くなるのは当然のことである。
とりわけ、旅行・宿泊などの観光業、アミューズメント施設や興行施設を運営するエンターテインメント業界の業績は悲惨なものになりつつある。
その一方で、かねて高まっていた廃業・事業承継ニーズは、この不況下でさらに高まる傾向にある。廃業・事業承継を検討する経営者と引受先企業とをマッチングするM＆Aコンサルビジネスは活況を呈している。
3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模に広がったことで、企業は一斉に金融機関に融資を要請。キャッシュを確保する動きが活発化した。
同時に、多くの企業は大幅な固定費カットによる利益の捻出策に着手。新たな融資（枠）の設定と固定費削減という「2点セット」でコロナ危機を乗り切ろうとしている。
リーマンショック、東日本大震災と幾度となく大きな危機に直面した経営者が、キャッシュの確保に走るのは当然の帰結である。1990年代後半の金融危機時には、金融機関による“貸し剥がし”に遭ったという苦い経験もあり、経営者は自社の資金が枯渇する前の自衛手段としてキャッシュ確保に動いているのだ。
ちょうど4～6月期の決算発表が本格化している。企業の経済活動が最も制限された期間であることから、シビアな業績が続出している。人件費や設備投資、研究開発投資の抑制によって固定費を中心にコストダウンし、なんとか損益計算書（PL）を見栄えの良い体裁に整えようとする動きは加速することだろう。
しかし、である。本当の危機がやって来るのはこれからだ。コロナを端緒とする今回のビッグクライシスは、キャッシュ確保と固定費ダウンという“危機時の王道”の2点セットだけでは生き残れない。ある金融機関幹部は「自動車、重厚長大、航空、不動産などの業種に属する企業が、バランスシート（BS）不況に陥るリスクがある」と懸念を表明する。
どういうことか。その背景には、日本企業が向き合わねばならぬ“厳しい現実”が二つある。
一つ目は、当面、コロナ以前の経済状況には戻らないということである。コロナ以降は、多くの産業において「7割経済＝超縮小経済」になるといわれる。例えば、2020年の世界の自動車市場は「2割減」になる見通しだし、リアル店舗を主体とする外食や小売りのようなBtoCビジネスはさらに落ち込みが激しい。売上高が損益分岐点（売上高＝費用）を下回れば赤字に転落し、その損失がBSを毀損してしまう。
過去を振り返れば、91年ごろのバブル崩壊と景気後退により、企業の売上高が激減した後に起こったのが不良債権処理だった。商社、小売り、建設などの不況業種は、雇用・設備・債務の「三つの過剰」が浮き彫りとなり、大リストラと業界再編成を迫られるという塗炭の苦しみをなめた。
「7割経済＝超縮小経済」の到来で、またその厳しい世界が広がろうとしているのだ。これは二つ目の現実にも関わることなのだが、この30年間で抜本的な構造改革に着手し切れなかった企業や業界は、いよいよ「平成のレガシーコスト（負の遺産）」を一気に大掃除する必要に迫られている。
二つ目は、テクノロジーの革新的進化や、米中対立など地政学リスクの高まりにより、社会や業界のトレンドが激変するという現実である。全業種でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速していることからも分かるように、既存ビジネスの激変はビジネスマンの誰もが感じていることであろう。
「7割経済＋トレンドの激変」に企業はどう対峙すればいいのか。少なくともその解を求めるには、キャッシュ確保と固定費ダウンの2点セットでは不十分である。金をため込んで身を潜めているだけでは、「超縮小経済」に連なるように企業の成長がストップするだけだ。
コロナ不況に負けない企業の条件は以下の通りだ。
・本業でキャッシュをある程度稼いでいること
・レガシーを断ち切る構造改革を実行していること
・同時に、全く新しい領域へ戦略的に投資をしていること
・その投資が借り入れに依存していないこと
ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを作成した。今回発表するのは、サービス業界338社のワーストランキングだ。作成には、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストの協力を得た。
