事実上の営業再開方針について説明する日本郵政の増田寛也社長（右側） Photo:JIJI
「かんぽ不正問題」で、1年以上にわたって営業を自粛してきた日本郵政グループが、自粛を解除する方針を決めた。「営業再開」なのか、それとも「おわび行脚」なのか。文言を巡って揺れ動いた舞台裏を探った。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
おわび行脚という名の営業再開
何ともわかりにくい文言だった。8月26日、日本郵政グループ4社が連名で発出した文書のタイトルは、「信頼回復に向けた業務運営の開始について」。
内容に目を向けると、「ただちに金融商品を勧奨する等の積極的な営業活動をするのではなく、ご迷惑をおかけしたことをお詫びするための信頼回復に向けた業務運営を行う」と書いてある。
つまり、「かんぽ不正問題」によって昨年7月から1年以上にわたって続けてきた営業の自粛を今後解除し、事実上再開する方針だと言いたいわけだ。
わかりやすく「営業再開」と書けば済むものを、なぜわざわざ「業務運営」などと、わかりにくい表現を使ったのか。
