地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店#5
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その土地で深い根を下ろす地方新聞は、県内シェアの大半を握る独占企業も多い。それ故、全国紙ではほぼ消失した前時代的な社風が残っていたり、県内世論に多大な影響力を行使できるために政治との癒着が起きたりと、裏の顔を持つことも。特集『地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店』(全13回)の#5では、ジャーナリズムと懸け離れた地方紙のトンデモな“行間”を読む。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰)

議員や警察の不祥事も
さじ加減一つでベタ扱い?

「これでは、県の言い分を垂れ流す完全な御用新聞ですよ。今回ばかりは『さすがにやり過ぎだ』という声が社内の一部から上がっています」

 地理的に西の中日新聞、東の全国紙から挟撃されながら、60万部近い大部数を誇る有力地方紙、静岡新聞。その記者が冒頭のごとく憤るのは、同紙が4月、Twitter上にアカウントを開設した「静岡新聞 リニア大井川水問題を解説!」だ。

 将来的に東京と大阪を結ぶ計画のリニア中央新幹線は、2027年の開業を目指す。ところが、「大井川の流量減少」を訴える川勝平太・静岡県知事の反対により工事が暗礁に乗り上げている。