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販売部数減が止まらないのは地方紙も全国紙も同じ。多くの新聞社では、地方紙を含めて社員が今なお高給を食むが、歴然とした業界内格差もまた存在する。特集『地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店』（全13回）の＃9では、各社の経営体力と待遇の実態を如実に示す、今夏支給されたボーナス額を一挙ご覧に入れよう。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
テレビ局をも押さえる新聞の影響力
権威は後退しても続く高待遇
マスメディアを通じた世論形成に、長年影響を与えてきたのが新聞である。全国紙の一部は民放キー局の株式を保有し、影響力を行使してきた。
実は地方でもまた、地方紙が地元テレビ局の株式を保有しているケースが多い。地方には地方特有の世論があり、ここでも地方紙の威力は絶大なものがある。
そんな彼らの権威は、インターネットやSNS全盛の時代にあって大きく後退した。しかし、新聞の部数がいくら減少しているとはいえ、そこで働く社員の待遇は、かつてほどではないものの、世の平均的なサラリーパーソンたちと比べれば、はるかに恵まれたものであることは確かだ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大手企業でも減収減益の決算が相次ぎ、失業者が増大する恐れがあると指摘される中、全国紙と通信社、そして地方紙の社員に今夏もボーナスが支給された。
そこでダイヤモンド編集部では、新聞社（全国紙、ブロック紙、地方紙）と通信社合計40社超の2020年夏のボーナス支給額一覧表を作成した。早速ご覧いただこう。
