ただ、「これまで持ち家思想がなかった若年低所得者に持ち家取得を促そうという画期的な」(国民新党関係者)当拡充策とはいえ、それがどの程度効果を上げるかは未知数だ。

 というのも、優遇対象者については完全に窓口となる金融機関の審査に任されており、本来のターゲットである「20~35歳」「年収400万円以下」など、年齢や所得に縛りがないからだ。

 融資額の上限も決められておらず、2000万円を超えた分については通常通り0.3%を優遇する。さらに国民新党が10割を求めていた融資率の上限も、結局は9割で落ち着いたようだ。

「選挙対策の側面があるのではないか」(地銀関係者)との声が上がるほど熱心に動いた国民新党だが、フタを開けてみたら若年低所得者の利用が少なかった、という結果に終わる可能性も否めない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

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