米大統領選挙で民主党のジョー・バイデン氏と共和党のドナルド・トランプ氏のどちらが勝利しても、米国が近年取ってきた対中強硬路線は継続する可能性が大きい。トランプ氏は、米中の外交関係が正常化された後の40年間に共和、民主両党の他の大統領が取ってきたよりも、対立的な対中政策を示してきた。貿易面から始まった中国との対立は、多方面での攻勢へと発展。中国のハイテク企業、中国が研究成果や知的財産を窃取しているとの疑惑、ウイグル人イスラム教徒の集団拘束と香港の民主主義の抑圧にかかわった中国当局者などが、その標的になっている。バイデン氏のアドバイザーらは、トランプ政権の対中分析をバイデン陣営も共有していると述べている。それは中国が米国主導の世界秩序を破壊することを目指す独裁的なライバルだという分析だ。トランプ氏もバイデン氏も以前は、習近平国家主席との個人的なつながりを公然と自慢していた。しかし両氏とも現在では、中国に対する見方が厳しいものに変わったと述べている。トランプ・バイデン両陣営は、選挙広告ビデオの中で、相手陣営の方が対中政策で弱腰だと互いに批判し合っている。