サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構(OPEC)加盟国が減産の拡大を検討している。関係国の石油担当高官やアドバイザーらが明らかにした。欧米で新型コロナウイルスの感染者が増加しており、需要がさらに低迷しかねないと懸念されていることが一因だ。サウジが主導するOPECの加盟13カ国と、ロシアを中心とする非加盟の主要産油国10カ国は4月、日量970万バレルの減産を実施することで合意した。当時、世界ではコロナ感染が拡大しており、経済への打撃が鮮明になっていた。産油国は年末までにコロナ流行は最悪期を脱するとの想定で、半年ごとに原油生産を日量200万バレル増やし、生産量を徐々に回復させることを取り決めた。各国は今夏に第1弾の増産に動き、次の日量200万バレルの増産は1月に開始する予定となっていた。
サウジなどOPEC加盟国、減産拡大を検討 増産計画から一転
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