米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は中国に対する外交姿勢を変化させるかもしれないが、企業リーダーや民主党幹部らによると、テクノロジー分野で世界のリーダーになることを目指す中国の野望を阻止しようとする見通しだ。テクノロジー分野における中国の影響力を封じ込めることは、ドナルド・トランプ大統領のハイテク政策の主軸となってきた。これはバイデン氏と目立った相違のない分野でもある。バイデン氏は大統領選中、米国の技術強化に投資すると共に、貿易問題で中国に対抗するため同盟国と協力する姿勢を示してきた。業界関係者はこうした2つの構想に期待を寄せている。差別的なライセンス契約や、中国政府による国内でのデータ保管義務付け、知的財産移管を巡る米企業への圧力といった面で、「バイデン政権なら中国に強硬姿勢を取ると期待している」と、情報技術工業協会（ITI）のロブ・ストレイヤー副会長は語る。ストレイヤー氏は元トランプ政権当局者でもある。ITIはアップルやインテル、マイクロソフトなど米ハイテク大手を代表する業界団体だ。いずれの企業もコメント要請には応じていない。