日本は、コスト削減のための優遇策を導入し、経営が悪化している地方銀行の合併を促進しようとしている。これには他の先進国も注目すべきだ。超低金利は日本の現状が他の先進国の将来となる公算が大きいことを意味している。日本銀行は、経費率（OHR）を一定基準削減した市中銀行や合併・経営統合する銀行に対し、これら金融機関が日銀に持つ当座預金に0.1%を付利する方針だ。30年間にわたって金利が下がり、ついにマイナス金利となったことで、日本の地方金融機関の多くは株価純資産倍率（PBR）が0.2～0.3倍となっている。これは数年前でさえ壊滅的と思われたはずの水準だ。日銀当座預金の金利をわずかに引き上げることはたいしたことではないように聞こえるかもしれないが、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、昨年度の地銀の総資産利益率（ROA）が平均でわずか0.14%だったことを考えれば、多額の預金残高への0.1%の付利は軽視できないという、理にかなった見方をしている。