世間ではGAFAがもてはやされているが、彼らにもハードウエアは必要であり、Amazon AlexaもAmazon Echoという端末がなければ使えないし、Facebookも大量にデータを処理するデータセンターにはハードウエアが必要である。こうしたハードウエアの開発は、日本やアジア地域の企業のハードの力がなくしては実現しない。

 GAFAの弱点はハードにあるといっても良い。現在は、IoTのサプライチェーンの中で、ソフトウエア領域を担っているところがうまみを持っているが、ハードウエア領域の会社がプラットフォームリーダーになることも理論的には不可能ではないはずだ。

 パナソニックもソニーも、ハードがつくれるという強みがある。ただし、ハードウエアの機能性能だけで勝てるほど今の市場は甘くない。たとえばパナソニックの車載電池事業も、規模を追う一方で、「世界で何がなんでもナンバーワンの電池サプライヤーになる」というほどの本気度を、生産設備の投資において見せるわけではない。そこに関しては、「いたずらに規模を追わずに技術で差別化を」となってしまう。

 グローバルに部品や技術を組み合わせて分業の中で製品をつくり出す今日、とりわけ電池のような部品ビジネスで、自社しかつくれないユニークな製品というのは、むしろ製品価値を下げるかもしれない。EVのバッテリー供給を受ける自動車メーカーにしてみれば、様々な企業から複数購買したいはずである。1社の技術に縛られれば、サプライヤーに肝を握られてしまうからだ。

 そうすると、BtoBの部品事業は標準化を指向するようになる。日本が得意な「自社しかつくれない部品」は、もはや非標準の使いにくい部品に過ぎない。外販も視野に入れて建設した、シャープの堺コンビナートの液晶の失敗も同じであろう。

持株会社制への移行で今こそ問う
「これから何を目指していくのか」

 今のところ、ソニーのセンサービジネスは、グローバルナンバーワンを目指すためのしっかりとした生産設備への投資を行っているように見える。しかし油断をすれば、すぐにサムスンに追い付かれてしまうかもしれないし、そのためにもセンサーの次の事業を育てていく必要がある。

 この先10年のパナソニックとソニーは、何をする会社なのか。また、その事業でグローバルに事業が展開できるのか。これは両社が現在課せられた「宿題」だろう。国内でしか売れない商品をつくっても、パナソニックやソニーくらいの規模の企業は経営を維持することはできない。グローバルでどんな会社になるのか、持株会社制への移行で事業形態が複雑になった今こそ、ステークホルダーを納得させる方向性をしっかり示すことが、両社に求められているのだ。

(早稲田大学大学院経営管理研究科教授 長内 厚)