米大統領選での勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン氏は、トランプ政権が重視してきた移民抑制政策の転換に向け、国土安全保障省（DHS）をどの程度関与させるかについて、安全保障の専門家と進歩派から異なる要求を突きつけられ、難しい対応を迫られそうだ。バイデン氏は、トランプ氏の移民政策のほぼ全てを撤回すると表明。複数の国からの渡航禁止措置の取りやめや、不法滞在の若者に対する連邦政府の保護復活などが含まれる。ただ、永住権（グリーンカード）申請者の資産条件、亡命申請の制限などトランプ政権の政策の多くは、元に戻す法的手続きが数カ月から数年かかるとみられる。DHSがトランプ政権下で、国内テロやサイバーセキュリティーなど他の重要な安全保障問題を犠牲にして移民に焦点を当ててきたことや、今夏に国内の抗議活動を鎮圧するため捜査官を派遣するという異例の決定をしたことについて、元DHS高官から批判の声が上がっていた。