米アップルは18日、「アップストア」でアプリを販売している小規模開発者に課す手数料をこれまでの30％から15％に引き下げる方針を明らかにした。デジタルエコシステムにおける同社の支配力を巡って批判が集まる中、部分的に譲歩する姿勢を見せた。引き下げは2021年から適用される。対象となるのは、アプリ内課金を含むアップストアでの売上高が100万ドル（約1億0400万円）未満の開発者。手数料を除いたアップストア上の売上高が100万ドルを超える開発者には、引き続き30％が適用される。同社を強く批判しているゲーム開発会社エピック・ゲームズなどは引き下げの適用外となる。他のテクノロジー企業や一部ユーザーも、アップルが「iPhone（アイフォーン）」や「iPads（アイパッド）」など同社製品のユーザーに及ぼす影響に懸念を示しており、今年に入って30％の手数料に批判が集まっていた。