国連人権理事会（UNHRC）の「恣意的拘禁に関する作業部会」は、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告を日本の当局が4カ月余りにわたって勾留し弁護士との接触を制限したことについて、恣意（しい）的であり同被告の人権を侵害したと結論づけ、検察当局を非難した。ゴーン被告は日産の会長だった2018年11月、金融商品取引法違反の容疑で日本で逮捕された。その後さらに3回逮捕され、3回目と4回目の逮捕の間の1カ月を除き19年4月まで勾留された。作業部会が20日に公表した報告書は「勾留を繰り返したのは司法の権限を超えた手続きの乱用だった」とした。この報告書は法的拘束力を持たないが、ゴーン被告への賠償を日本政府に求めた。また、この問題について調査した上で「（ゴーン被告の）権利を侵害した責任を負う担当者に対して適切な措置をとる」ことも求めた。