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毎年12月、創価学会の重要な収入源、「財務」が行われる。財務はお金を納めて福徳を積むお布施のことで最盛期は数千億円を集めたというが、今年は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で激減しかねない」との声も。片や、関連企業の売上高も縮小する。特集『創価学会 90年目の9大危機』（全16回）の＃4では、S（創価）マネーの実情を追う。（ダイヤモンド編集部 「創価学会特集取材班」）
学会の最高幹部からもにじみ出た
2020年の「財務＝お布施」への不安
「コロナ禍の影響により経済的にも大変な中、真心の財務に取り組んでくださる広布部員の皆さまに、心から御礼を申し上げます」（「聖教新聞」2020年11月16日付）――。
創立90周年を記念する本部幹部会において、創価学会の原田稔会長はそう謝辞を述べた。
毎年12月、創価学会にとって重要な収入の柱、「財務」の時期が訪れる。財務とは、一般的には法人の資金調達や運用を指す言葉だが、学会内ではいわゆる“お布施”だ。その詳細な使途は明らかにされていないが、全国の会館など施設の建設費と運営費、さらには各種会合の費用や宣伝広告費などに充てられているとみられる。
財務の総額は、バブル期には数千億円以上とも。ある古参の学会員は、「昭和の最盛期にはおよそ6000億円と学会幹部から聞いたことがある」と打ち明けるが、あながち大風呂敷とも言えない。
1995年11月、学会の資産や税金問題を追及していた自民党の熊代昭彦衆議院議員（当時）が、「創価学会さんは10兆円の資産と毎年2000億円ないし3000億円の特別財務、それが全て無税扱いである」と指摘している。もちろん、現在、それほどの額は集まらないというのが関係者の一致した見方だが、それでも「平均して年間1500億～2000億円といわれている」（学会に詳しいジャーナリスト）。
ところが、2020年は、原田会長が案じたように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が災いし、例年と様相が全く違ってしまったようだ。
「今月末から財務の振り込みが始まります。大変な社会・経済状況の中ですが、だからこそ広宣流布を支える真心の赤誠に無量の功徳があることは間違いありません」（同日付「聖教新聞」）
そう財務＝無量の功徳とまで述べて振り込みを訴えかけているのは、会長に次ぐナンバー2、長谷川重夫理事長だ。創立100周年に向けて90周年の財務でつまずくわけにはいかない――。そんな上層部の本音と焦燥感が見て取れる。だが、お布施する側の学会員の方はというと、笛吹けども踊らずの者が少なくないようだ。
「20年の財務が苦しくなることを見越した学会本部が、公明党を使って政府にお金を出させたんじゃないの？」――。今、そんな内輪のブラックジョークが学会員の間で飛び交っているという。その意図するところは何か？
