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手元に一つの創価学会の内部資料がある。学会本部の直轄機構と「法人業務本部」など3部門の各局における人材配置図だ。特集『創価学会 90年目の9大危機』（全16回）の＃3では、池田大作氏の長男、博正主任副会長や菅首相と関係が深い佐藤浩副会長といった、そうそうたる幹部の配置図から学会の人事戦略を読み解く。（ダイヤモンド編集部 「創価学会特集取材班」）
池田家と原田会長による
「お友達内閣」の組織図
「良く練られているなと感心した。この組織図を一言で言えば『池田～原田ファミリー』ですね」
創価学会の元幹部は、ダイヤモンド編集部が入手した学会本部の内部資料をそう分析する。この資料は、学会本部の「直轄機構」と「法人業務本部」など3部門における代表理事や各局の責任役員、執行責任者の人事配置図だ（次ページ参照）。
この資料は今年のものではなく、最新の人事異動やその後の局の解体などは反映していない。例えば、内部資料では3部門の1つ、聖教新聞社の代表理事は原田光治主任副会長となっているが、本特集＃1『創価学会の次期会長レース混迷、最右翼候補が脱落？【危機（1）後継者不在】』で見たように、2020年に萩本直樹主任副会長に代わった。また聖教新聞社で、専属カメラマンをはじめ池田大作氏に近い局とされる「写真局」はすでに解体されており、現在は「編集局」に統合されている。
だが、それでも、「資料から今の学会の狙いが十分分析できる」（冒頭の元幹部）という。では、3部門の中核である「法人業務本部」を中心に学会の狙いを見てみよう。
「組織総局」の一局である「広宣局」。その執行責任者として、資料に唯一登場する人物の名が、非常に“意味深”である。
