写真：読売新聞／アフロ, Santiago Urquijo/gettyimages
2019年夏の参院選で初当選した河井案里氏が、夫の克行氏と共に公職選挙法違反容疑で逮捕された。公明党の方針で案里氏を応援した学会員はがくぜん。今年の大阪都構想の住民投票もしかり。学会員の公明党不信が高まる中、来る衆院選や都議選の行方はどうなるのか。特集『創価学会 90年目の9大危機』（全16回）の＃9では、その動向を探った。（ダイヤモンド編集部「創価学会特集取材班」）
次期衆院選で800万票獲得を掲げるも
学会「活動家」に600万票割れの懸念の声
衆議院議員の任期満了となる2021年10月21日まであと1年を切った。衆院解散・総選挙に向けて政界はすでに慌ただしいが、創価学会を支持団体とする公明党もしかり。まさに公明党は厳しい立場に追い込まれているからだ。
「『全国どこでも公明党』で比例800万
○○○万・○○○万で断固『○議席』奪取！」
これは、次期衆院選の比例区で800万票の獲得を目指す学会がある地方の幹部向けにまいたチラシに書かれた文言だ（20年7月付）。すでに学会は選挙戦に向けた臨戦態勢に入っている。だが、その一方で、「800万票どころか、600万票を割るかもしれない……」と、多くの現場でF（フレンド）取り（友人・知人への集票活動）に走る「活動家」は危惧しているのが実情だ。
というのも、17年の衆院選の得票数は697万票と、最低ラインとされる700万票を割り、19年の参議院議員選挙では654万票にまで落ち込んだ。参院選では、実に1992年以来27年ぶりの600万票台となり、加えて、前回16年の参院選から100万票を超える落ち込みとなっている。
それに対する危機感たるや相当なものだろう。学会創立100周年に向けて、次期衆院選でV字回復を果たし、弾みをつけたいと考えているに違いない。だが、その道のりは険しい。新型コロナウイルスの感染拡大によって、組織活動が制限される中、「従来の選挙戦の戦い方を抜本的に変えなければならない」（古参の学会員）ばかりか、ここ数年の公明党の政策や方針について、学会員から厳しい視線が注がれているからだ。
それを払拭するためにも次期衆院選は、学会と公明党にとってとても重要な選挙となる。そして、その焦点となるのが、広島3区だとみられているのだ。
なぜなのか。その理由を以下に解説していこう。
