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池田大作氏の死後、ポストXデーに国税当局が同氏の遺産に切り込むのかどうかが注目されている。国税当局が学会最大のタブーとされた税務問題に挑んだ1992年以降、国税当局が抱える「重い宿題」だからだ。特集『創価学会 90年目の9大危機』（全16回）の＃5では、その可能性を探るべく、事情を知る国税関係者が口を開いた。（ダイヤモンド編集部 創価学会特集取材班）
かつての大規模な国税調査で
設定された最終防衛ライン
創価学会名誉会長で稀代のカリスマ、池田大作氏の死後“ポストXデー”に学会がどうなるのかに注目が集まるが、特にS（創価）マネーの面で焦点になっているのが、国税当局が池田氏の遺産に切り込むのかどうかだ。
かつて、国税当局は学会最大のタブーとされたSマネーに挑んだことがある。1990年から92年にかけて、東京国税局が大規模な税務調査に入ったのだ。
その顛末は、公明党の書記長や委員長などを歴任した政治評論家、矢野絢也氏の著書『乱脈経理 創価学会vs．国税庁の暗闘ドキュメント』（講談社）で、赤裸々に暴露されている。当時を知る国税関係者の間で「ごくささいな1～2点を除けば、極めて正確に記されている」と評される同書に従って、簡単に振り返る。
国税当局が学会の税務調査に乗り出すきっかけとなったのは、89年6月の「捨て金事件」だ。聖教新聞社の本社倉庫にあった金庫がごみとして誤って捨てられ、その中から1億7000万円が発見された。
その1年後の90年6月から92年4月にかけて、宗教法人など公益法人を調査する東京国税局課税第2部資料調査第3課が2度に分けて大規模な税務調査を実施する。当時、「池田氏をはじめ学会首脳はパニックに陥った」（同書）という。
ある国税関係者が、次のように話す。
