「今回のような支給条件を
今後も続けるのは難しい」

 2月中旬のこと、希望退職者募集の対象者に労務担当の岡本順執行役員からメールが送られてきた。

 表題は「希望退職制度の募集開始から1カ月がたちました」。

 本文では「つい最近、1年前の転進支援制度で社を離れた方に近況をうかがう機会がありました」とつづり、今はメーカーの契約社員として機嫌よくセカンドキャリアを過ごす元社員を描写。「『世の中の多くの人は今の私のような生活をしているんだなあということを実感し、新聞記者だった時、本当に社会のありさまを肌身に感じて仕事をしていただろうかと反省しています』ともおっしゃっていました」と結んだ。

 他にも4人が前向きに次のキャリアを歩んでいる趣旨のことが書かれていた。文末には「本社がおかれた経営環境からみて、今回のような支給条件を今後も続けることは難しい」「いま一度、募集要綱や希望退職特別一時金などの試算額、Q&Aの内容を確認し、自らの今後のキャリアについて、熟考する機会としていただければ」と添えられた。

 このメールに、「早期退職後の生活を満喫している元社員ばかりのように書きやがって」「頑張ってきた社員へのリスペクトがない」と反発する社員が少なからずいた。

 社員たちは現状に何を思うのか。

朝日労組の社外秘アンケート
「要員不足による原稿枯渇」

 ダイヤモンド編集部は、朝日新聞労働組合本部新聞研究委員会が発行する機関誌「新研かわら版」(21年1月)を入手した。会社が希望退職者の募集を開始した直後に発行されたもので、そこには組合員へのアンケート結果が約80人分収録されている。

 その一部を抜粋すると、30代の社員(属性不明)は「給料や待遇が激下がりしている。地方は単なる踏み台でしかなく、待遇がどんどん悪くなっていく。人数が少ないから、地方の行政や地方の課題を報じる人員もいない」、50代の編集局社員も「取材費の削減、要員不足による原稿枯渇があり、お手軽系のまとめ記事が多発している」と訴えている。

「従来のような好待遇が望めない時代になる以上、残された『志』を大事に育てる職場を目指すほかありません」と50代の編集局社員。これは20年8月に労使で妥結した賃金カットを指してのコメントとみられる。

 もっとも、20年3月期の有価証券報告書によると、社員の平均年収は1228万円。この水準から多少下がったとしても恐らく平均年収は1000万円超の依然高給取りであろう。

 中には「政権を揺るがすようなスクープが、『週刊文春』と『赤旗』に集中している現状は本当に危機的だ。なぜ朝日新聞からこのようなスクープが出ないのか」(50代編集局)と報道機関としての駄目出しもあった。その追究は果たして、社内激動の朝日新聞になせるのだろうか――。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic by Kaoru Kurata