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今年、創価学会の機関紙で発行部数550万部の「聖教新聞」が衝撃的な方針を打ち出した。従来、同紙の配達員はボランティアの学会員。だが、一部の県で配達業務を読売新聞社に委託し、来年は他県にも拡大するのだ。読売販売店が一斉に悲鳴を上げる訳とは？特集『創価学会 90年目の9大危機』（全16回）の＃6では、読売新聞と聖教新聞の各配達員の本音を聞く。（ダイヤモンド編集部 「創価学会特集取材班」）
「池田大作先生のお手紙」の配達を外部委託
読売新聞の配達現場からブーイングの謎
「5月1日（金）付より聖教新聞（中略）の配達は、読売新聞の配達員が行います」――2020年4月、茨城県全域における「聖教新聞」の“配達”を読売新聞社に“業務委託”することを知らせるこの通達が、全国の創価学会員たちを驚愕させた。
聖教新聞は、学会の機関紙として1951年4月20日に創刊し、21年には70周年の節目を迎える。学会にまつわるニュースを日本全国の学会員とその関係者に届ける日刊紙で、発行部数はなんと550万部。今年に入って「朝日新聞」を抜き、「読売新聞」に次ぐ第2位に浮上した。ほかの全国紙（「毎日新聞」、「日本経済新聞」、「産経新聞」）をはるかに凌駕する。
その配達を長年支えてきたのが、学会員の中でも「無冠の友」と呼ばれる各地域の“有志”の配達員たちだ。「池田大作先生のお手紙（聖教新聞のこと）を直接お届けする栄誉ある活動」と、無冠の友の学会員は熱弁する。学会も無冠の友の重要性を重々承知しており、学会関連施設の付近に銅像を建てて栄誉をたたえている。
それだけではない。無冠の友による聖教新聞の配達や集金活動は組織維持に欠かせない重要な意味も持っている。すなわち、「座談会など会合に出てこなくなった学会員を活動へ呼び戻すために訪問する口実にもなる」（前出の学会員）のだ。
そんな大切な聖教新聞の配達業務を、なぜ読売新聞社に委託することになったのか。その答えを探っていくと、学会の基幹メディア戦略を巡るさまざまな課題が浮き彫りになってきた。
