対策にリスクが伴う現在のSNS
こうしたアカウントは無断転載するコンテンツがなければ大きくなれない。それならば、転載された側が「盗用された！」とSNSの運営に訴えればよいのではないか、何らかの対策が取られるだろうと考える人もいるだろう。しかし、これがなかなかできないのが現在のSNSの難しいところだ。
無断転載された画像を「これは著作権法に違反した画像です」とTwitterに報告し対処を求める場合、著作権者か、著作権者の正式な代理人である必要がある。つまりオリジナルの作者かその弁護士などしか対処を求めることができない。つまり第三者は口出しできず、盗用された被害者が手間や時間をかけて対応するしかないのだ。
Twitterの著作権侵害申告フォーム。侵害された側が、氏名、会社名、住所、電話番号などを記載する必要があり、それが相手側にも伝わってしまう
また、その際、著作権者の氏名・住所・電話番号などを記載する必要がある。これによって「転載」とされたツイートが凍結などの処分を受けた場合、そのツイートの製作者は、訴えた主の情報（つまり、氏名・住所・電話番号）といった情報にアクセスすることができるようになっている。無断転載者が逆恨みなどして個人情報を悪用しないかというのも怖いところだ。
