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トランプ関税、部分的軟化はあっても継続!?
米国市場の開放度、元には戻らず
米国のトランプ大統領は4月2日を「解放の日」と称し、各国からの輸入に高率の「相互関税」を課すと宣言した。相互関税は各国共通分の10％と、国ごとに異なる上乗せ分からなる。日本は上乗せ分を含めて24％だ。
この上乗せ分は、90日間の猶予期間の交渉次第では、縮小・撤廃の可能性がある。145％という対中国の法外な関税率も、5月12日に米中合意の共同声明で、「90日間」は115％引き下げて30％（中国は115％引き下げで10％）にすることが発表され、現実的な落としどころが探られつつある。
しかし、10％の各国共通分は残る可能性が高そうだ。相互関税とは別の枠組みで、自動車に25％、鉄鋼やアルミに10％の関税もすでに課されており、半導体や電子機器への関税も検討中だ。
最終形がどうなるにせよ、従来の常識では考えられない「トランプ関税時代」に突入したといっていい。
トランプ政権は、今の国際秩序が米国にとってフェアではないと主張する。米国が他国の分まで安全保障のコストを負担している上、不当なドル高により貿易赤字が続いているとの考えだ。相互関税の「相互」という表現には、それでやっと「おあいこ」になるという被害者意識がある。
この言い分には世界中が理不尽と感じるだろうが、米国内では一定の支持がある。トランプ政権の関税政策は、部分的な軟化はあっても基本的に継続されそうだ。
日本は、米国市場の開放度がもはや元には戻らないという前提で、新たな中長期の成長戦略に本腰を入れて取り組む必要がある。
