『週刊ダイヤモンド編集部』7月31日号の第1特集は「郵政消滅 郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。郵便局長・局員による詐欺・横領やかんぽ生命の不正販売など不祥事が多発しており、経営は信頼の回復に躍起になっています。ダイヤモンド編集部では、日本郵政の社員40万人に向けられた「内部マニュアル」を独占入手しました。それによれば、世間の常識とかけ離れた「コンプライアンス指導」がなされている実態が明らかになりました。（ダイヤモンド編集部 山本輝、浅島亮子）
100ページ超に及ぶ「コンプラ・ハンドブック」
会社本位の姿勢が鮮明に
ダイヤモンド編集部が入手した「コンプライアンス・ハンドブック」。順守事項が山のようにある Photo by Akira Yamamoto
ここに一冊の内部資料がある。
「コンプライアンス・ハンドブック」。その名の通り、「コンプライアンスを実現するための具体的な手引書」として郵便局の社員などに配布される、研修用のマニュアルだ。
日本郵政グループでは社員による不祥事が乱発している。地に堕ちた信頼を回復するため、コンプライアンス意識の徹底は最重要課題だ。しかし、経営が社員を全く信用していない“社員性悪説”に立ってマニュアルが作成されているため、その中身が世間の常識とは完全にずれている。
まず、のっけから強調されるのが「部内犯罪」の防止についてだ。
確かに現金の着服や私的流用、郵便物の廃棄などは犯罪行為だ。ハンドブックでは、そうした不正は「1億円の減収になる」とご丁寧に図版付きで、経営にもたらすダメージを解説。「あなた（社員）にその1億円を補填できるわけもないから不正はやめましょう」と半ば脅しているようなものだ。
さらにページをめくると、犯罪を行った者は懲戒解雇で退職手当を失うことになると、やはり“脅して”いる。勤続38年の郵便局課長のモデルケースでは、2300万円もの退職金を失うという“悲劇の末路”が示されている。
会社の損害になることを強く訴え、自身にも金銭的な不利益が生じることを説く――。禁止行為の単純な説明にとどまらず、こうしたデメリットを強調して威圧的に取り締まろうとする姿勢は、まるで社員を「性悪」と決め付けているかのようだ。
また、長らく郵便局で問題視されてきた「自爆営業」にも自虐的に触れている。
