7月に就任した金融庁の中島淳一長官がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。同庁が金融業界と共同で開発を目指している、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を目的にしたシステムについて、従来型の金融機関だけでなく暗号資産（仮想通貨）交換業者も対象になる可能性があるとの考えを明らかにした。金融庁が開発予定のこのシステムは、金融機関の顧客がテロリストかどうかや、顧客の口座がマネーロンダリングに利用される恐れがあるかどうかを判断する際の利用を想定している。中島氏は「制裁対象者を顧客にしてはいけないという意味では銀行も対象になっているし、当然のことながら暗号資産の交換業者も対象になっている」と述べた。