バイデン米政権は、テキサス州で大半の中絶を禁じる新たな法律が制定されたことを受け、同州を提訴する準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中絶権のあり方が、これまで以上に裁判所の判断が急がれる問題となる中、連邦政府と州政府の対決の火ぶたが切られることになる。関係者によると、司法省は9日にも提訴する可能性があるが、もっと先になる場合もある。連邦最高裁が同法の差し止め請求を退けたことを受け、バイデン政権は民主党や中絶権擁護団体から同法の阻止に動くよう圧力を受けている。メリック・ガーランド司法長官は6日、司法省としてあらゆる選択肢を至急検討すると述べた。法律専門家によると、連邦政府の補助金を撤回したり、テキサス州内に中絶手術を実施できる連邦施設があるかどうかを判断したりする内容になりそうだ。だが専門家らは、妊娠から約6週目以降の中絶の大半を禁じるという、かつてない条項が、連邦政府の勝訴をより難しくしている可能性があると述べた。