米下院民主党は、法人税率を21％から26.5％に引き上げることや、所得が500万ドルを超える個人に対する3％の付加税を提案する見通しだ。計画に詳しい民主党関係者が明らかにした。下院歳入委員会は、民主党の優先政策となっている児童税控除の拡大、有給休暇制度の整備、再生可能エネルギーへの減税などを実現するため、こうした増税を計画している。また、下院民主党は、米国企業の国外所得に対する最低税率を10.5％から16.5％に、キャピタルゲイン税の最高税率を23.8％から28.8％にそれぞれ引き上げることも検討している。内国歳入庁による取り締まりを強化することで財源を確保することも予想され、企業や高額所得者に対する他の増税も含まれる可能性がある。