【ワシントン】米下院民主党は、法人税率を21％から26.5％に引き上げることや、所得が500万ドルを超える個人に対する3％の付加税を提案する見通しだ。計画に詳しい民主党関係者が明らかにした。 下院歳入委員会は、民主党の優先政策となっている児童税控除の拡大、有給休暇制度の整備、再生可能エネルギーへの減税などを実現するため、こうした増税を計画している。 また、下院民主党は、米国企業の国外所得に対する最低税率を10.5％から16.5％に、キャピタルゲイン税の最高税率を23.8％から28.8％にそれぞれ引き上げることも検討している。
