中国政府による不動産業界への締め付けで市況が悪化する中、住宅価格の安定化に向けた措置を講じる動きが全国的に広がってきた。地方政府はここにきて、住宅を購入する若者への補助金提供や、開発業者に対して新築住宅の「有害な値下げ」を禁じるなどの対策を導入している。こうした当局の介入は、非常に難しいかじ取りを迫られている現状を浮き彫りにする。当局は住宅価格の高騰に歯止めをかけつつ、開発業者の債務圧縮を目指す一方で、中国経済にとって重要な市場にパニックを引き起こさないよう、細心の注意を持って進めなければならない。中国では8月以降、十数の都市で住宅価格の急落を事前に食い止めるための措置が導入された。地方政府の通知や国営メディアの報道をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析した。