米国で見られる最近のインフレ高進は、連邦準備制度理事会（FRB）が来年利上げするかどうかではなく、どれだけ早期に、どの程度の利上げを行うかを投資家が問うようになっている一因と言える。米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0.9％上昇。前年同月比の上昇率は6.2％に達した。食料品とエネルギー品目を除いたコアインフレ率も前年同月比4.6％上昇し、年間上昇率はどちらも30年以上ぶりの高い伸びとなった。こうしたデータは、FRB幹部が最近の物価上昇について「一過性」との見解を繰り返さなくなった理由を鮮明に映し出している。FRB幹部は引き続き、サプライチェーン（供給網）の障害が解消されればインフレ率が鈍化するとみているものの、そのプロセスは今年初め時点の予想より長くかかり、2022年まで続くとの見方に傾いている。その一因は、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大により、経済に一連の混乱が広がっていることにある。