中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の信用不安を巡っては、経営が完全に崩壊し、広範囲にわたり甚大な影響をもたらすとの懸念が出ていた。だが、中国政府は水面下で恒大集団の「解体」をゆっくりと進めている。金融リスクの管理において、当局が数年ぶりの重大な正念場を迎えていると言えそうだ。計画では、恒大の一部資産を国内企業へと売却する一方、住宅物件の買い手や取引先企業への打撃を抑えることで、内部崩壊のプロセスをうまく管理することを目指している。内情を知る関係筋への取材や政府の公式発表から分かった。中国当局は不動産ブームを極端に冷え込ませないよう目配りしながら、解体計画を進める必要がある。恒大は3000億ドル（約34兆2000億円）の負債に苦しんでおり、これには200億ドル近いドル建て債が含まれる。